2016-04-26 第190回国会 衆議院 環境委員会 第11号
伊藤忠商事は、それに対しての原料提供ということで、火力発電所の燃料となる石炭供給の事業化調査を開始する、伊藤忠商事が出資をする南米コロンビアの鉱山から輸出をする。
伊藤忠商事は、それに対しての原料提供ということで、火力発電所の燃料となる石炭供給の事業化調査を開始する、伊藤忠商事が出資をする南米コロンビアの鉱山から輸出をする。
かつて、本当に、日本の国内エネルギー源としての石炭を大変産出する一大石炭供給地域であったわけでございまして、一番栄えておりましたころが昭和三十五年、住民基本台帳ベースでこの空知管内の住民は約八十七万人を数えた地域であります。それが、ちょっとことしのデータで、去年、平成十五年五月の段階で三十七万人に人口はなりました。四十年余りで五十万人の人口減に見舞われた地域がこの空知でございます。
我が国の総石炭供給量というのは、よく御承知のとおり、九八％を豪州、中国、インドネシア、そういった海外からの輸入に依存しております。これらの海外炭の輸入については、豪州を初めとして、過去長期にわたり、輸入量、価格とも安定的に推移しております。特に昭和六十年代に入って以降、大変残念なことでございますけれども、これも委員よく御承知のように、約三倍程度の内外価格差が生じるという状況が続いています。
また、平成十二年度における我が国の総石炭供給量約一億五千万トンのうち、約九八％を豪州、中国、インドネシア等の海外からの輸入に依存していることから、海外炭を安定的に確保することは我が国にとっては極めて重要な課題であると思っております。 このため、ＮＥＤＯを通じ、産炭国と共同で探査を行う地質構造調査や、民間企業の海外における探鉱活動に対する補助等に取り組んでいるところでございます。
、エネルギーというまず国家存立の、国民生活の基本のものでありますから、そういう意味では相当な費用を投資せざるを得なかったというふうに理解せざるを得ないかなと思うのでありますが、もうここへ来てその政策目的がほとんど達することができるというところに参りましたから、あとは最後の努力でこれらの石炭政策にピリオドを打って、そして新しい形で激変緩和措置の期間を置いた後は自立をし、また世界から、特にアジアから石炭供給
エネルギー政策上の国内炭の役割を量的な観点から意義づけるのではなく、質的な観点から意義づけ、アジア・太平洋地域における石炭供給能力の維持を図るとしたことはもっともなことである、こう思うのでありますが、そうした考えの上に立ってこの研修事業を国のエネルギー政策として推進していくということであれば、国内炭鉱の存続を国策として明確に示していくことが肝要であると思いますが、大臣のお考えをお伺いしたいと思います
また、我が国の石炭供給のほとんどを依存します世界の石炭市場の動向を見ますと、中長期的には、アジア・太平洋地域を中心とする需要の増加等により今後タイト化の可能性が認められる、こういうふうに指摘をされております。
○北畑政府委員 国内炭の占める比率は我が国の石炭供給の三％程度、一次エネルギー供給全体で申し上げますと〇・七％、こういうことで、量的なエネルギー資源という点から申し上げますと、その意義は非常に小さくなってきたということは事実であろうと思います。
北村委員の御指摘のとおりでありまして、日本の石炭供給の九七％は海外からの輸入であります。九年度だと一億三千六百万トンに頼っているのであります。
第一に、日本は石炭供給の約九七％を海外からの輸入に頼っており、今後のアジア域内及び我が国の石炭需要を考えた場合、海外炭の安定供給の確保は引き続き重要な課題であるとされました。 第二に、国内炭の役割についてでございますが、国内炭の量的な役割は相当程度縮小してきております。
今お答えがありましたように、我が国の炭鉱技術というのは極めて高度なものであって、国際的な技術貢献を果たしておる、そして今後の石炭供給の安定のためにもこれは重要な要素である。
したがいまして、今後とも石炭の安定供給を確保いたしてまいりますには、我が国みずから海外炭鉱の開発を行うことや、あるいは産炭国に対する技術協力を進めるというような問題、石炭供給国との良好な関係を構築していく必要があるわけでございます。
○篠原政府委員 現在、我が国への最大の石炭供給国でございます豪州や、世界最大の石炭生産、消費国でございます中国、また急激に石炭消費が拡大いたしておりますインドネシア等のアジア・太平洋の産炭国から、我が国の石炭生産、保安技術についての協力要請が数多く寄せられているところでございます。 非常にたくさんございますが、二、三例を挙げさせていただきたいと思います。
ただ、問題は、三百三十万トンというのが実際に一九九七年度の全体の石炭供給の中でどれくらいのパーセンテージを占めるかというと、残念ながら、既に二％から三％ぐらい。それで、一次工エネルギー供給全体で占めるシェアというと、大体〇・四％から五％ぐらいということになっているので、いわば先生がおっしゃったような意味で、量的な意味でどれだけ供給増加に役立つかということは問題があろうかとは思うんです。
あるいはアジアの石炭需給がどうなるかというような意味で、いろいろ楽観論、悲観論等々はあることは事実ですけれども、先ほどのような国内炭の一部を除けば石炭はほとんどすべて海外から供給される、こういうことになりますと、先ほど内野参考人が言われたような技術的な意味で役に立つような形での技術協力、それから資本協力あるいは経営等々というようなものも含めて、やはり基本的には開発参加、あるいは日本がある程度国際的な石炭供給
このことは、戦中戦後に国策として大量の石炭供給が要請されたため広範囲に石炭採掘が行われた結果、膨大な鉱害の発生となったためでございます。 現行鉱害二法のもとでは、昭和五十七年に策定しました鉱害復旧長期計画に従い、五十七年度初価格にして五千九百億円相当の鉱害復旧事業が実施をされてまいりましたが、平成四年度初で残存鉱害量は約三千七百億円と見込まれております。
○参考人（高村寿一君） 対馬先生のおっしゃられるように、ドイツ、フランスでは、かなり国の石炭供給ということに対しては重要な政策の課題としてやってきたと思うんです。
このことは、戦中戦後に国策として大量の石炭供給が要請されたため広範囲に石炭採掘が行われた結果、膨大な鉱害の発生となったためであります。 現行の鉱害二法のもとでは、昭和五十七年に策定した鉱害復旧長期計画に従い、五十七年度初価格に換算いたしまして五千九百億円相当の鉱害復旧事業が実施されましたが、平成四年度初で残存鉱害量は約三千七百億円と見込まれております。
なお、電力需給バランス確保のための料金変動システム確立の必要性、石炭公社と中央発電会社間との供給契約期限の継続時における輸入炭への変更の可能性及び付加価値の高い石炭供給確保の必要性などについてエネルギー省及び石炭公社関係者からそれぞれ説明を受け、討議を行いました。
○政府委員（土居征夫君） 中国は豊富な埋蔵量を有します世界最大の石炭生産国でございまして、現在我が国におきましても五百二十七万トン程度を中国から輸入いたしておるところでございまして、今後とも石炭供給源として相応の役割を果たしていくものというふうに考えております。
中間的な御意見としまして、石炭の生産関連技術の基盤を国内に維持するということは、海外の技術協力、経済協力を通じて我が国エネルギーの安定供給を促進する一助となると考えられる、海外の石炭開発による石炭供給に情報面あるいは技術面で国際的に貢献し得る基盤は十分にある、こういう中間的な御意見も出されております。
したがいまして、海外の石炭開発による石炭供給と、情報、技術の面で国際的に貢献し得る基盤があると考えております。 しかしながら、このたびの構造調整に対する対応に関して二つのひずみと申しましょうか、問題点が生じております。その一つは雇用、産炭地域問題への対応が遅延したことでありまして、現在その対策に苦慮いたしております。
このうち、まず過剰貯炭対策につきましては、生産体制の集約化の過程で生ずる需給ギャップに適切に対処するため、引き続き新共同石炭株式会社による過剰貯炭の買い上げによる石炭供給安定事業を行うこととしており、同社に対し新エネルギー・産業技術総合開発機構が行う無利子融資に必要な利子補給金を計上しています。
○説明員（高橋達直君） 若干御説明が舌足らずであったかと思うわけでございますが、あくまでもおおむね一千万トンという数字の対象は、統計的に把握ができ、かつ、それが石炭の供給という概念でとらえられるものでございますが、ただいま先生からお話のございました洗炭の過程でやむを得ず出てくる、かつ、これを特定のところにいわば地場消費をするようなものについては統計上石炭供給として出てこないのでございますので一千万トン
御指摘のございました昭和五十八年十一月の「長期エネルギー需給見通し」によりましても、昭和七十年までに、これからおおむね三千万トンぐらい石炭供給はふえるだろうということが書いてあるわけでございます。
他方、我が国石炭供給の大宗を担っている海外炭につきましては、数量面では、一般炭、原料炭ともに長期にわたりその安定的確保は可能と見込まれます。
しかし、その国内資源が果たすエネルギー安全保障についての役割はやはり変化してきていると認めざるを得ないのでございまして、それは御指摘のように中国を含めて環太平洋の石炭供給は、日本に売りたい売りたいという国がたくさんありまして、これは当面だけではなくて、恐らく五年、十年にわたって石炭の供給余力は十分あるのではないかというふうに考えます。
あるいは、もちろん安定供給上一番手っ取り早いものでございまして、現在千七百万トン程度でございますけれども、これは最たる安定供給のもとでございまして、そういうことを勘案いたしまして、シェアは小さいわけでございますけれども将来の代替エネルギーの柱としての石炭供給、そのまたもとをなすものとしてぜひ大事にしていきたい、そういうふうに考えているところでございます。
○政府委員（檜山博昭君） 中国炭の輸入の問題でございますが、御承知のとおり、中国も重要な石炭供給国の一つとして私ども考えておりまして、これは従来から民間ベースによる長期貿易取り決め、これに基づきまして石炭引き取りを取り決めて、そして貿易の促進を図ってきているところでございます。